こんにちは、アロハ父さんです。
岸田政権の支持率は堅調に推移していますが、株式市場からは非常に悪い評判です。
先日の国会にて、前原氏は株主還元を「資金流出」と言い、そして岸田首相は「株主還元という形で成長の果実が流出している」と応対しました。
株式市場からは、またも酷評されています。
私は経済の素人ではありますが、少なくともこの2人の議論は、私が理解する株式資本市場の本質とはかけ離れており、到底納得できるものではないです。
そのときの議論について私の意見を述べたいと思います。
株主はリスクを取って投資をしている
まず、企業は全てのステークホルダーに公平に利益を分配する義務があります。
下記の図は、敏腕投資家・柳下裕紀さんの無料noteから引用していますが、私がスゴく感銘を受けた内容です。
これは民間企業に勤める全員がよく理解すべき図だと思います
（特に経営層、いや岸田首相も）。
企業は、債権者や株主から資金を得て、従業員からは労働力を得ます。
顧客へのサービス提供によって得た利益を、ステークホルダーに分配していきますが、優先順位があります。
1．サプライヤへの代金の支払い
2．従業員に給料を払い、債権者に金利を支払い、国・自治体に税金を納める
3．最後の余ったお金で株主還元をする
という順番になり、株主は優先順位では最後の受益者になります。
株主は、何も得られないリスクが他のステークホルダーよりも高く、リスクを取っているゆえに、その企業の経営が上手くいったときは得られるリターンは最も大きくなるのは当然と言えます。
株主還元に偏ってしてしまうと･･･？
もし株主還元ばかりに力を入れた場合、どうなるでしょう。
【株主還元に偏重した場合】
・サプライヤへの分配が小さくなる（安値プレッシャーをかける等）
→結果、サプライヤの実力が低下し、企業は徐々に良い材料を入手できなくなる。
・従業員への分配が小さくなる（給与が低くなる）
→良い人財が流出し、開発力・サービスの質が低下する。
株主還元ばかりに注力するのではなく、ステークホルダーに公平に分配しなければ、結果的に企業の長期的な成長は不可能で、その結果として株主還元も低下します。
また、企業は事業活動の努力によって利益を成長させることで、各ステークホルダーが得られる分配を大きくしていく、その結果として株主還元も大きくすることが使命と言えます。
討論では、株主還元の比率が高すぎる=資金流出という言い方をしていましたが、株主還元の比率が高すぎると、結局はその企業は生き残っていけません。
わざわざ政治が介入しなくても、企業の生存競争の中で、自然と公平分配されるものだと思います。
株主還元の比率が高すぎても、自然の摂理として是正されていくはずであり、政治の介入＝無意味な仕事と考えます。
日本人の給料が上がらないのは、労働者のリスクが低すぎるからだ
株主還元の比率を見直すような、ちっぽけな政治は不要です。
そうではなく、給料が上がらないことを問題と考えるなら、本質的な理由をもっと考えて欲しいです。
私は、日本は労働者のリスクが低すぎるのが理由だと考えています。
もう少し言うと、雇用の硬直化（＝労働者のリスクが低すぎる）によって、企業の業績が上がらないから従業員に分配が回ってこないというのが問題の本質と認識しています。
失われた30年と言われるように、日本は米国などと比較すると一般的に企業の業績は上がっていません。私はその理由を以下のように考えています。
なぜ業績が上がらないのか？
生産性が低いから。
生産性が低いのはなぜか？
使えない人間が社内に大量にいるから。（人件費だけがやたらかかる。）
なぜ使えない人間が会社に沢山存在するのか
雇用契約の問題があるから。
日本は法律によって簡単にクビを切れません。
よく言われる話ではありますが、この雇用の流動性の低さが大きな問題です。
君の会社にも、鼻くそほじってるだけで1000万円以上の給料もらっている人が、いっぱいいるでしょ？
それでもクビにならないんだから、リスクが低すぎると言える。
鼻くそか分かんないけど、成果が全然ない人でも、かなり給料もらっている印象はあるね。
雇用の流動性が高ければ、必要なスキルを持った人材をすぐに雇うことができ、必要な社員だけ雇えば、少ない人的資本で利益を出せるので、自ずと従業員の給料も増大することになります。
労働者側は、スキルが通じなくなったら、もう一度勉強して、次の雇用の機会を得れば良いです。
米国ではムダな人員はすぐにカットしますよね。
投資家から経営者に向けられる目も厳しいので、経営効率は強く意識されます。
私が具体的に政治家がやるべきことと思っているのは、下記の通りで、決して株主還元の見直しではないです。
【政治家がやるべきこと】
・雇用の流動性を高めるための法整備（労働者のリスクを上げる）
・(解雇リスクへの対応として)時代に合ったスキルを身につけていけるようリカレント教育の市場整備
まとめ
岸田首相と前原誠司氏の、株主還元の見直しについての議論に対しての私の意見は下記のとおりです。
・株主還元に偏重していても企業成長のために自然と是正されるため、政治の介入は無意味な仕事
・労働者の給料が上がらないのは、労働者のリスクが低すぎる（=雇用の硬直化）からであり、政治家は雇用の法改革と、リカレント教育市場の整備に尽力すべき
少なくとも、今のような議論をやっているのなら、岸田首相には今すぐ退陣してもらいたいですし、いる間は自民党には投票する気は起きないですね。
また、この議論は国民民主党の前原氏から提議されたものですが、こんな考えを持った人が重役なら、国民民主党も勘弁です。
というか、経済・株式市場のことを本当に理解しているのか？と感じてしまいます。
私は素人で本記事の考えは至らないところがあるかもしれませんが、少なくとも、この人たちに国の経済政策を任せるのは本当に不安です。。。
もう一度言いますが、雇用改革をやって国力を高めるべし！
くだらない論争をやっている間に、米国・中国に差を付けられる一方ですよ。
それでは、アロハ！
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