こんにちは、アロハ父さんです。
新型コロナウィルスによる外出や営業自粛が続いています。
今回のような大きな負の出来事が発生したことで、
・保有する株価が下がる
・自分たちの会社の給料が下がる
・コロナウィルスに罹ってしまう
これらの被害に遭ってしまうのは、ある程度しょうがないと思っています。
どんなに気を付けても、なるときはなる、ので。
コロナを発端とした不景気で恐れていること
しかし、私たち夫婦がもっと恐れているのは、この状態が続くことによる
✔ 飲食業
✔ 観光業
✔ その他、もともと自転車操業の企業
の経営が傾き、大量の失業者が発生してしまうことです。
東洋経済オンラインにて、GDP成長率と完全失業率の相関(オークンの法則)から、今後41万人が失業する、というエコノミストの予想が紹介されています。
エコノミストのコンセンサス予想どおりの成長推移となった場合は実質GDP成長率が4~6月期に前年同期比(前期比年率ではない)で年率マイナス5.6%になることが織り込まれているため、完全失業率は約0.6%上昇し、3.0%になる。その結果、約41万人が失業することになる。
(https://toyokeizai.net/articles/-/344140?page=3)
これって、町中では失業者が珍しくなく、身近な人でも「新たに失業しました」っていう人がポロポロ出てくるレベルですよね。
大学を中退せざるを得ない、という問題が話題になっていますが、身近なところだと
・保育園のお友達の家庭が失業し、保育園をやめることになった
・マンション内でローン返済できない家庭が発生し、引っ越すことになった
などですかね。
このような状態になった結果、私たちは治安の悪化を非常に恐れています。
日本の治安の良さは、完全失業率の低さによるものだと思っています。
(仕事があれば悪いことをする必要がない)
強盗、窃盗、身代金目的の誘拐などの発生率は上がるかもしれません。
子どもたちを公園に連れて行くのも心配!
保育園に犯罪者が侵入される恐れもあるし、恐すぎる。。。
日本では考えにくいですが、失業者に声をかけて、犯罪組織に巻き込もうとする連中も出てくると思います。
声をかけられた失業者も、自分や家族が飯を食っていくため、となると背に腹をかえられないでしょう。高給をチラつかせられると尚更です。
中東で大虐殺を続けたIS(Isramic State)も、仕事がない若者を高給で勧誘していたと言われています。
経営者も何とか雇用維持をするために努力するでしょうが、実態は相当厳しいと思います。
政府への要望
私も孫さんと基本的に同じ意見で、政府には徹底した補償を望みます。
(くだらない国会議員への給料をはじめ)これまでの無駄な支出に対する国債発行には反対ですが、今回の対応の国債発行ならしょうがない(円の信用が、と言ってる場合じゃない)。
医療関係者へしわ寄せが向かわないような経済再開(年齢で区切る、抗体テストの結果で区切るなど)と、雇用を最優先した政策の実行をお願いしたいと思います。
それでは、アロハ!
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