こんにちは、アロハ父さんです。
私たちの資産運用ポートフォリオのメインはソフトバンクグループと米国株ですが、10％強を中国株にしています。
昨年秋頃から、中国当局によるテック企業への規制強化により、中国企業の株価が低迷していますが、ここにきて更なる大きな規制が報道されています。
教育関連企業への非営利化を求めたり、株式による資金調達を禁じるという内容です。
このニュースに対する私の考えと、今後の中国株への投資方針を記したいと思います。
教育産業への規制は、最近で最も不安になる内容
昨年からの規制は、独占禁止法や国外IPOに対するものが主でした。
もちろん、これらはテック企業に対して逆風ではあったのですが、独禁法は中国産業の健全な成長を阻害する、また国外IPOへの規制は、中国のデータ保護の観点から、ある程度はしょうがないかなと思っていました。
ただ、今回の教育産業への規制は、合理的に理解できるものではなく、単に共産党に都合の悪い産業とサービス・企業群の押さえつけを狙っているものだと感じました。
例えば、教育産業で反共産党的な(民主主義)思想を含ませることで、若者からじわじわと反体制の勢力が拡大してしまう、とかを恐れているのかな、、、
そのため、長期的な中国の発展ではなく、本当に共産党の一言で投資先が藻屑となる可能性だって否定できないのではないかと考え、中国への投資が非常に不安になってしまいました。
いくら成長著しい中国とは言え、本当に長期的にリスクに見合ったリターンを得られるのか・・・と。
ただし、発表された規制に対する理由はまとも
一方で、共産党中央委員会が発表した教育関連産業の規制に対する見解を読むと（翻訳してくれた方がいました）、意外とまともだ、という内容でした。
・宿題の総量と長さを包括的に削減し、学生の過度な宿題負担を軽減する
・学習塾やオンライン教育サービスによる家計への負担を軽減する
・アフタースクールの充実（科学、スポーツ、芸術、労働、読書なども重要）
たしかに中国の受験戦争は厳しく、生徒はとんでもない受験勉強をさせられると聞いたことがあるね
我々も、受験勉強なんてくだらないものではなく、もっと社会で生きる上で本当に必要なことや自分の好きなことを学ばせたいと思っているので、規制の理由自体はまともかな、と思いました。
たしかに、大学に入るための受験勉強で、家計の負担を過剰に圧迫したり、才能の芽を摘むような産業構造にメスを入れたくなるのは、そうかもしれませんね。
ただ、頭ごなしに滅茶苦茶だとは言えない政策ですが、結果的に国力が向上（中国企業の成長）することにつながるのか、というとそこは良く分かりません。
少なくとも規制が強すぎるので、中国株に対する投資リターンは、短・中期的には期待できないと思います。
結論！中国株は売却はしない、ホールド！
私たちは個別株で、アリババ、テンセント、京東を保有していますが、売却はしない方針です。
色々な規制がでてきて不安にはなりますが、上記の企業の成長力は落ちておらず、今回の学習塾のように中国社会として不要な産業、という位置づけにはならない事業を運営していると思います。
また今後、世界で米国に対抗できるのは中国であり、中国株を保有しないことも、以前から変わらずリスクだと感じます。
なので2～3年くらいは大きな含み損となっても無視し、10年後を見据えてこのままホールドしておこうと思います。
個人的に中国株への追加投資はせず、あとはSBGに任せますが、自分たちのポートフォリオはメインを米国、サブで中国と日本(SBGは日本株ではない)という形で運用していきたいと思います。
アリババ、テンセント、京東のいずれの会社でも、経営者や社員は一生懸命技術・サービス開発をおこなっていると思うので、政府に振り回されるのには嫌気がさしますが、長い目で保有していこうと思っています。
それでは、アロハ！
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