【悲報】共働き世帯が増えても平均世帯収入が減っている事実

お金の教育
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こんにちは、アロハ父さんです。

つい先日、モトリーフールで「収入が上がらないのに教育費は増大している(問題視されるべき)」という記事を読みました。

子供の教育費を投資で運用する際の考え方 ~増えない給与と増える教育費~
ファイナンシャルプランニングにおいて、人生の三大支出は教育・住宅・老後と言われています。老後資金に関しては年金2000万円問題が世間で騒がれたので記憶に新しいでしょう。しかし人生のライフタイミングにおいては、子育て世帯にとっては老後よりも教育費の方が早く訪れるのに、教育費問題として騒がれることはありません。

下のグラフは、民間給与の推移で、1995年と比較すると2017年は7%下落しています(150→140)。

この記事を読んで、私は、

アロハ父さん
アロハ父さん

いやいや、世帯年収で考えるべきでしょう!
共働きが増えてるんだから。

と思ったのですが、意外な事実が判明しました。

今回はその内容を紹介します。

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共働きが増えても世帯収入が減っている事実

紹介したコラムでは、一人当たりの給与で考えています。
この平均給与が1995年より下がっているのは事実だと思います。

しかし一方で、共働き世帯が増えているのだから、世帯年収は増えているだろうと考えていました。

まず、以下は、共働き世帯の割合の推移です。

1995年(平成7年)は、専業主婦世帯と共働き世帯が1:1であったのに対して、2017年(平成29年)は 1:2と、たしかに共働き世帯数が増えています

序論に示した通り、1995年と比較すると2017年の給与は7%減です。

逆に言うと、パートナーの年収が7%下落分を補填できれば、世帯年収は少なくとも下がらないと言えるはずです。

具体的には、
1995年の平均年収は457万円、2017年には425万円です。
2017年には共働き世帯が専業主婦世帯の2倍いるので、共働き世代のパートナーは平均50万円以上を稼げば、世帯年収は1995年と同等となるはずです。

ちなみに50万円というのは、以下の通り、単純な比率で計算しました。
{(425+50)×2 + 425×1} / 3 = 458万円

アロハ父さん
アロハ父さん

さすがに世帯年収でみると、当時を大幅に超えるでしょう!

と思いきや…

モアナ母さん
モアナ母さん

平成7年と平成28年で、ほぼ同等じゃん!!

アロハ父さん
アロハ父さん

なんでこんなことが起きるんだ!?
共働きのパートナーが50万円も稼いでいないことになるぞ。

ここは、もう少し理解を深める必要がありそうです。
単身世帯が増加している、などが影響ありそうですが。

私たちの家庭では、こんなことも会話することがあります。

なんの意味があるんだって感じですが。

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まとめ

共働きが増えても世帯収入が減っている事実に衝撃を受けました。

やはり普通に働いていても、衰退の流れに乗ってしまい、ダメということだと感じています。

なぜこんなことが起きるのかはもう少し調べたいと思いますが、この事実は少なくとも自分の子供には理解させたいと思います。

金融教育をしっかりしないと、、、

それでは、アロハ!

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