こんにちは、モアナ母さんです。
「保険料が高いな」と思うことはありませんか？
10人中7人以上が入っている医療保険。
日本人にとって、不動産の次に大きな買い物は、「保険」だそうです。
一生の間に払い続ける保険料が数千万円に上る人も！
しかし、本当に民間の医療保険に入る必要はあるのでしょうか？
医療保険が不要と考える根拠と、それでも多くの人が保険に入っている理由を考えます。
保険料が家計を圧迫！？
支出のうち、保険料はどのくらい占めていますか？
公共財団法人生命保険センターが2012年に行った調査によれば、保険料の支払額の平均は「1世帯あたり、年間で約41万6,000円」（家計支出の6％）だそうです。
4人家族の例で、びっくりするくらい保険料を支払っているケースもあります。（下記）
・世帯月収：28万円
・毎月の支出：25万円
支出のうち、なんと6.4万円は保険料！
・死亡保険（60歳払い込み・積立）：2万2600円
・学資保険（10年払い込み・積立）：2万5000円
・医療保険（60歳払い込み・掛け捨て）1万500円
・がん保険（60歳払い込み・掛け捨て）6000円
なんだか、保険料のために働いているようなものですね。。。
そういえば、アロハ父さんも、新入社員当時、掛け捨ての生命保険に加入していたよね。
何も考えずに、渡された書類に記入して成り行きで入ってしまった･･･
あのお金を投資しとけば！！
後悔しても時すでに遅し。
保険加入者の実態
生命保険文化センターの、平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、
生命保険の加入率は、
- 生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は88.7 ％
- 若年層（29歳以下）の民保の世帯加入率は72.2％（増加傾向）
だそうです。
ほとんどの人が保険に入っているのね。なんでかしら？
生命保険に加入する三大目的は、
・医療費や入院費のため（57.1％）
・万一のときの家族の生活保障のため（49.5％）
・万一のときの葬式代のため（15.4％）
のようです。
医療費や入院費って、公的保険である程度賄えると思うけど、実際どうなんだろう？？
医療保険が不要だと考える理由
社会保険が手厚いため
日本には国民皆保険の制度があり、サラリーマンでも自営業やフリーランスでも、誰もが何かの社会保険に入っています。
「健康保険証」があれば、70歳までは実際に掛かった医療費の3割の負担で済みます。70歳以上は所得の割合に応じて負担額はさらに減りますし、未就学児の負担額は基本的に2割以下です。 （自治体によっては、全額補償のところもありますね。）
基本的に健康保険に入っていれば、医療費自己負担分が高額になっても、「高額療養制度」によって毎月一定額以上の医療費は還付されます。
この一定額は、その人の標準報酬月額に応じて決まります。
平均年収（年収370〜770万円）にあてはまるサラリーマンの場合は、自己負担限度額は「8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％」となります。
すなわち、負担額として10万円を超える可能性はあまり高くありません。
出典：厚生労働省HP
また、医療費の負担がをさらに軽減される仕組みもあります。
合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給される。
※ ただし、69歳以下の場合は、２万１千円以上の自己負担のみ合算。
2. 多数回該当： 過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が下がる。
どんなに高額でも、個人が支払う上限は決められているということね。
逆の見方をすると、これだけ公費から助成されると言うことは、医療費増大による日本の財政破綻も結構リアルかも。
社会保険でカバーされなくても、これらの費用は、貯蓄で十分賄えそうね。
民間の医療保険は支払額＞給付額となるケースが多いため
具体例として、入院するケースを考えてみましょう。
直近の入院時の自己負担額（治療費、食費、通院費等含む）は、20.8万円です。
生活保険文化センターの調査「生活保障に関する調査」（令和元年）参照
仮に民間医療保険の支払額が、毎月5000円だとすると、10年間払い続けた場合、60万円を支払うことになります。
20.8万円を全部保険金で賄ったとしても、支払った保険料の方が3倍近くも多いですね。
3000円のために1万円を払っているのと同じですね。
また、過去5年間、ケガや病気による「入院経験あり」の割合は13.7％という調査結果があります。実際に保険給付金が支払われる確率は、5年間でも1割程度なのです。
仮にその13.7％に入ったとしても、民間医療保険の支払額を上回るような保険金が給付されることは、ほばないと考えてよいのではないでしょうか。
民間の医療保険に入るよりも、保険料を払ったつもりで貯蓄しておく方が効率的で柔軟ですし、投資運用すればなおさら合理的だと考えられます。
お金の教育の重要性
保険の加入経路は7割以上が、生命保険会社の営業職員、もしくは保険代理店やファイナンシャル・プランナーだそうです。（生命保険文化センターによる、平成30年度実態調査より）
「保険の外交員に保険が必要か聞いてはいけない」という言葉がありますよね？
たいていの人は、「お金の専門家（FP、銀行員、保険の窓口･･･等々）」の言うことを鵜呑みにし、自分のお金を預けてしまいます。
この方たちは、一見「あなたのためを思って最適なプラン」を勧めているようで、「自分たちの歩合が最大限にとれるプラン」を勧めていることがあるので注意が必要です。
なぜなら、この方たちは、給料のために働く従業員（Eの人）だからです。
Eの人？と疑問に思う方はこちらの記事をお読みください。
問題の根底は、お金の教育が不足していること。
自身が、お金の教育を受け、お金に関する経験を積んでいれば、「保険にかけるべきお金」が必要なのか、金額が妥当なのか判断できると思います。
もちろん、生命保険に入った方が良いケースもあるかもしれません。そうだとしても、それが適切なプランであるか、自分自身で考えることが大切です。
投資が危険なのではなく、知識を持たないまま他人にお金を渡してしまうという、「お金の教育が不足していること」が危険だと思うのです。
まとめ
いくら「お金のプロ」呼ばれる人であっても、自分のお金を安易に渡してはいけない！
そのためには、お金の知識と経験を持つことが重要である！
お金の教育は、いろいろなところに生きてきそうです。できる限り、早くから始めたいですね！
今日は以上です。
アロハ～♪
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